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相続税・税務調査の実態と相続税課税の見通し
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資産・相続

相続税・税務調査の実態と相続税課税の見通し

相続税・税務調査の実態

各税務署は下記の資料等から大口資産家が選定され、大口資産家管理簿が作成されております。

  1. 大口資産家選定基準該当者名簿
  2. 申告所得税に係る申告書及び調査議決書
  3. 財産及び債務の明細書並びに所得の明細書
  4. 個人調査ファイル
  5. 高額譲渡者カード
  6. 譲渡(山林)調査書
  7. 相続税贈与税法人税に係る申告書及び調査議決書
  8. 超大口資産家等の管理簿書
  9. 市区町村の固定資産税台帳及び名寄せ帳
  10. 資産異動資料探聞情報資料等。更に住民登録や人事興信録も用意されます。

最低限、以下のことを忘れないようにして下さい。
資産家の相続では家族の預金も調査対象になります。
税務署は、預金の申告額に注目しています。
特に被相続人が資産家の場合、遺産として計上されるべき預金額を、事前に推定しています。
その推定額より実際の申告額が少ない場合は、預金が家族名義になっていないか、税務調査で必ず確認します。

今後の相続税課税の見通し

1980年代のバブル期以降、相続税の基礎控除の引き下げが進められてきました。
地価や株価の急騰で、相続税を払えない人が続出した経緯です。

バブル崩壊で状況は一変
地価や株価が大幅に下落したにもかかわらず、基礎控除額は引き上げられたまま

基礎控除額5,000万円→4,000万円→3,000万円と順次下げる方向性?
法定相続人一人当たり1,000万円→800万円→600万円と順次引き下げる方向性?
共通番号制度の導入で申告漏れも一網打尽になる可能性があります。

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