各税務署は下記の資料等から大口資産家が選定され、大口資産家管理簿が作成されております。
最低限、以下のことを忘れないようにして下さい。
資産家の相続では家族の預金も調査対象になります。
税務署は、預金の申告額に注目しています。
特に被相続人が資産家の場合、遺産として計上されるべき預金額を、事前に推定しています。
その推定額より実際の申告額が少ない場合は、預金が家族名義になっていないか、税務調査で必ず確認します。
1980年代のバブル期以降、相続税の基礎控除の引き下げが進められてきました。
地価や株価の急騰で、相続税を払えない人が続出した経緯です。
バブル崩壊で状況は一変
地価や株価が大幅に下落したにもかかわらず、基礎控除額は引き上げられたまま
基礎控除額5,000万円→4,000万円→3,000万円と順次下げる方向性?
法定相続人一人当たり1,000万円→800万円→600万円と順次引き下げる方向性?
共通番号制度の導入で申告漏れも一網打尽になる可能性があります。